～ コーポレートガバナンス / 独禁法・下請法 / 知財戦略 / 労務対策 / M&A / 不祥事・紛争対応 / 海外展開・進出 / 民法改正対応 ～

　　　

＜講座のポイント＞

◇人的リソースが足りていないと感じている法務実務関係者の方にお勧めのシリーズ講座
◇講師は実務案件を数多く手がける各分野のエキスパート
◇シリーズ講座で講師（事務所）との関係構築、参加者同士のネットワーク作りにも
◇各回単発での参加も歓迎
◇事前質問を募集し、参加者の知りたい内容を解説
◇第1回と第8回の講座終了後には講師を囲んでの懇親会（任意）も開催
　※参加者同士の交流の場としてもご活用ください（懇親会は参加無料）

　　　

講師：淵邊善彦

会場： ＴＭＩ総合法律事務所　東京オフィス
☞http://www.tmi.gr.jp/about/access.html

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【第１回】コーポレートガバナンスと法務部の役割　

日時：2018年9月4日(水)　15:00～18:00 （受付開始14:30～）

昨年6月1日施行の改訂コーポレートガバナンス・コードと、本年6月28日公表のグループガバナンス指針のポイントと運用の現状を概観し、最新のトピックについて解説する。経営者交代、内部通報制度、グループ管理などの実例を挙げるとともに、非上場会社の取り入れるべきガバナンスについても検討する。そのうえで、中小規模の法務部がどのような機能を果たせるかを検証し、各社の規模や実態に即したガバナンスのあり方を提案する。

　　

＜プログラム＞

１ コーポレートガバナンス・コードの改訂と運用状況

２ グループガバナンスについて

３ 取締役会の評価と研修

４ 内部通報制度の実態

５ 法律事務所の活用法

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【第７回】海外展開・進出における法的留意点と事例検討

日時：2020年1月15日(水)　15:00～18:00 （受付開始14:30～）

日本企業にとって海外企業との取引や海外進出は日常的になっているが、十分な調査や契約書の締結を行わずに安易に行われている傾向がある。そのため、後日思わぬ紛争が生じる、多額の損害が発生するなどにより、撤退せざるを得ないケースが後を絶たない。本セミナーでは、海外取引に慣れていない企業の法務担当者向けに、最低限押さえておきたいポイントを解説し、失敗事例を基にどうしたら成功できるかを検討する。なお、英文契約書も検討するが、日本語での解説なので英語力は問わない。

　

＜プログラム＞

１　海外展開・進出の留意点

２　海外企業との売買契約書の検討

３　失敗事例の検討と成功するポイント

　　　①製造委託・買収事例　　　②債権回収事例　　　③共同開発事例

４　紛争解決の留意点

　　　①準拠法の決め方　　　　　②機関と場所の決め方

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受講料： ●全8回：128,000円（税別）
　　　　 ●各回：20,000円（税別）

　

お申込み・問合せはこちら☞ http://www.lexis-seminar.jp/09-01/