- 法務ドック
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人間の健康診断と同じように、企業の健康診断を行います。組織やビジネスに法務面で問題はないか、将来的に紛争の火種になりそうな契約書はないか、社員との間でトラブルになりそうな点はないか、知的財産は活用できているか等をチェックし、トラブルの予兆を早く見つけることで、より少ない費用で適切な解決を図ることが可能です。どのようなリスクを企業が抱えているか、問題点を「見える化」し、改善することで法的に「健康」な企業を作り上げていきましょう。
詳しくはこちらをご覧ください。法務ドックのご案内
- ビジネスモデル構築
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新規事業においては適法でかつ競争力のあるビジネスモデルを構築することが重要です。必要な許認可の取得や知的財産権などの第三者の権利を侵害していないことを確認するとともに、取引の仕組みや契約について、法的な視点から、より強みを発揮できる内容にすることが将来の利益につながっていきます。
B to Cビジネスにおける個人情報保護法、消費者保護法、資金決済法などの関連法令の検討も重要です。税理士、公認会計士、弁理士などとも協力して、多面的なアドバイスをいたします。
- 資本政策
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会社の成長や出口戦略（エグジット）にとって、資本政策や役員構成は非常に重要です。特に株主構成は簡単に変えることができません。創業時から慎重に検討するとともに、外部から資本を入れる際もそのメリット・デメリットを検討し、必要な契約上のプロテクトをする必要があります。
- 知財戦略
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知的財産権はベンチャーやスタートアップにとっては大きな武器になり、攻めにも守りにも使えます。特に特許権は取得の範囲や活用方法によって大きな違いが出てきます。また、商標、著作権、営業秘密などはその活用の仕方によってビジネス上大きな利益を生むことも損害を被ることもあり得ます。知的財産デューディリジェンスや訴訟の経験を活かし、その分野の専門の弁理士とチームを組んで最適なアドバイスを提供します。
- M&A
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M&Aは企業の成長戦略や出口戦略などとしてますます重要になっています。大企業のM&Aを担当した豊富な経験に基づき、ベンチャー・スタートアップ向けに比較的安価で質の高いサービスを提供します。契約交渉やデューディリジェンスを、ポイントを絞った形でスピーディに行うことができます。
- 業務提携
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大企業との提携やベンチャー同士の提携は、自社の貴重な経営資源を提供することになるため、契約上の縛りが重要になります。技術、販売、生産などあらゆる提携契約において大企業の代理をつとめてきた経験を活かして、中小企業が陥りがちな問題点に対応します。
- 海外展開
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これからはベンチャーやスタートアップも海外展開を早い時期から視野に入れるべきです。海外企業との契約や海外進出においては、国際的な法律知識も必要になります。また、法的な手段で損害を回復することは時間的にも費用的にも負担が大きくなります。事前に法的調査を行い、自社に有利な契約書を作成することが欠かせません。国際企業法務の豊富な経験から実務的なアドバイスを提供します。
- ガバナンス
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中小企業が不祥事を起こすと、その存続にかかわります。また、将来上場やM&Aを考えている企業は、早い段階からガバナンスを整え、コンプライアンス体制を構築する必要があります。上場企業のような人的、金銭的余裕のない企業向けに、現実的かつ効率的なガバナンス体制の構築をご提案します。
- 労務関連
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働き方改革の下で労働法制も大きく変わっています。ビジネスの生産性や従業員のモチベーションを上げるために、人事労務に関する法的対応は大変重要です。会社の業種や規模に合った労務相談やトラブル対応を行います。
- 出口戦略（上場・売却・事業承継）
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ベンチャーやスタートアップは出口戦略（エグジット）を意識しながら経営することが重要です。早い段階から計画を立てることによって、ステークホルダーが満足する無理のない出口戦略が可能になります。法律面に限らず経営戦略の観点からも適切なアドバイスを提供します。
- 大企業からのカーブアウト
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大企業の一部門として優良事業でありながら、意思決定の遅さやコングロマリットディスカウントでそのポテンシャルを活かせていないことがよくあります。大企業からカーブアウトして新会社を立ち上げ、急成長させるサポートを経営コンサルタントと、税理士などチームを組んで提供します。
- 法務機能のアウトソース
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法務人材が不足している企業の営業部から、契約書のチェックや法務相談のアウトソースを受けています。
事業内容や取引リスクをしっかり把握した上で、法務部門の代わりに迅速に対応いたします。
- 上場（IPO）支援
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上場準備において、ガバナンス体制や内部統制システムを整え、法的リスクを検出していく上で、経験豊富な専門家のアドバイスは不可欠です。数年間にわたって多くの法的問題について、最新の上場審査の実務に基づき、適時かつ適切に対応していく必要があります。IPOがゴールではなく、その先も見据えた長期的な成長をサポートします。
- 経営判断のサポート
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経営陣が経営判断を行う上で、事実調査と法的な検討をしっかり行うことが重要です。M&A、新規事業、海外展開、不祥事対応などでそれらを十分に行わずに判断したために、取締役の責任を問われるケースが少なくありません。多くの企業の経営判断に関与した経験や、日本CLO協会理事としての経験から、重要な経営判断のサポートを行います。
- セカンドオピニオン
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経営陣が重要な経営判断をしたり、法務部門がその見解を出したりする場合には、複数の専門家から意見を求め、慎重に比較検討することが求められます。様々な業種における企業法務の豊富な経験に基づき、中立的な立場から、客観的かつ分かりやすいセカンドオピニオンを作成します。
- 役員研修・法務研修
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頻繁な法改正やコンプライアンス意識の高まりにより、経営陣、法務部門、営業部門、技術部門などそれぞれの立場で法律面からの研修の必要性が高まっています。ケーススタディやワークショップ形式により、単なる知識の習得にとどまらない実効性の高い研修を提供します。
