独占禁止法の観点からの取引チェック

　　

独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進することを目的とし、主に以下のような規制を定めています。

　　

• ・私的独占の禁止
• ・不当な取引制限（カルテル・入札談合）の禁止
• ・不公正な取引方法の禁止
• ・企業結合（合併、一定の株式保有など）の規制

　　

その違反行為に対し、公正取引委員会による行政処分として排除措置命令や課徴金納付命令が出されることがあり、案件によっては刑事罰の対象となることもあります。

　

法務部門としては、営業部門がこれらの規制に反することがないよう、取引内容のチェックや研修を行う必要があります。

　　

第10話では、いずれの業種でもよく問題になる『不公正な取引方法』の規制について解説します。

　　

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